地域再生中小企業創業助成金の改正

地域再生中小企業創業助成金は以前からあった地方再生中小企業創業助成金の改正によって12月にできた新しい助成金です。
この助成金が平成21年4月からさらに改正があり第1種と第2種の2種類の助成金に分類されるようになりました。
第1種と第2種では受給額も違いますのでその違いを書いていきます。
第1種地域再生中小企業創業助成金(第1種)

雇用失業情勢が特に厳しい地域(北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の10道県)

第2種地域再生中小企業創業助成金(第2種)

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域のうち第1種以外のの地域(宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、又は大分県の11県)

なお、第2種には、創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府および兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要な転入を行った場合(U・Iターン)も含まれます。
■地域最低中小企業創業助成金の受給額
(1)第1種および第2種(U・Iターンの場合に限ります。)の場合
創業後6か月以内に支払った創業経費の2分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合 上限額 1,000万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合 上限額 600万円まで
(2)第2種(U・Iターンの場合を除きます。)の場合
創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合 上限額 500万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合 上限額 300万円まで