地域再生中小企業創業助成金の支給額・支給要件の変更

平成23年6月1日より地域再生中小企業創業助成金の支給額・支給要件が変更になるそうです。
まだ決定ではないのですが、助成金の対象となる分野が減ったり創業経費に関する助成金が半額になったりしています。
この助成金のいいところは創業後にも申請ができるというメリットがあったのですが、この改定により使い勝手が悪くならないかどうか心配です。

「地域再生中小企業創業助成金」は、雇用失業情勢が厳しい地域(21道県)において、地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業事業主に対し、その創業経費および労働者の雇入れ経費を支援する助成金です。雇用情勢が特に厳しい地域(※1)に対する「第1種」と、それ以外の地域(※2)に対する「第2種」があります。
※1 北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※2 宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県

助成金の変更内容
1助成対象となる分野(地域再生分野)が、6分野から3分野になります。
2支給額が変更になります
創業経費に対する助成について
第1種の上限額(対象経費の2分の1)
創業・雇入支援対象労働者が
5人以上の場合 1,000万円→500万円
5人未満の場合 600万円→300万円

第2種の上限額(対象経費の3分の1)
創業・雇入支援対象労働者が
5人以上の場合 500万円→250万円
5人未満の場合 300万円→150万円

UIターンによる創業の特例を廃止

3雇入れ奨励金に新しく要件が加わります
支給申請日において助成金の対象労働者を2人以上、現に雇用していること
対象労働者は、
(1)雇い入れ当初より雇用保険の一般被保険者であり、雇用期間の定めのない労働者として6ヶ月以上雇用されており1週間の所定労働時間が30時間以上であること
(2) 一般公募など通常の採用手続きを経て採用していること
4追加創業支援金は廃止します