受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金とは会社を退職して雇用保険の受給資格者(被保険者であった期間が5年以上)が新たに創業し、創業後1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に支給される助成金です。
受給資格者創業支援助成金の受給要件
(1) 雇用保険の受給資格者(5年以上算定基礎期間のある者に限る)が、個人事業または法人を設立したものであること。
(2) 法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。
(3) 創業受給資格者自らが、業務に従事すること。
(4) 法人等の設立の日から3ヶ月以上、事業を営んでいること。
(5) 法人等の設立の日から1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となっていること。
(6) 離職の日から法人等の設立の日の前日までの間に法人等設立事前届を管轄のハローワークに提出し、認定を受けたものであること。
受給資格者創業支援助成金の受給額
法人等設立事前提出日から事業を始めた日以後3ヶ月以内に要した当該費用の合計額の3分の1に相当する額(最大150万円)。創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円がプラスされます

平成22年4月1日改正
(1)支給上限額が200万円から150万円になります。
(2)開発地域における支給額の増額や開発地域進出移転経費が廃止されます。
(2)創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円がプラスされます。

 
経費として認められるもの

法人等の設立費用 経営コンサルタント等の相談費用
会社等の登記費用(登録免許税・印紙代は除く)
教育訓練の費用 創業者・従業員が業務に必要な知識・技能等を修得するために資格取得・講習会等の費用
雇用管理改善の費用 採用のためのパンフレット・HP作成の費用
雇用管理担当者の研修受講費
雇用管理マニュアルの作成費
運営費(人件費は除く) 事務所の工事費、事務所の家賃(3か月分)
広告宣伝費、設備・機器・備品の購入費用