労災認定基準が10年ぶりに改定

 厚生労働省は19日、うつ病や自殺の労災認定基準を見直すことを決めた。ストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、「ひどい嫌がらせ」「違法行為の強要」などを追加する。同日の専門家検討会が了承。来年度から新基準での認定を始める。

 都道府県労働局の労災認定では、うつ病などの精神疾患や自殺が、業務上の心理的負荷が原因かどうかを精神科医3人による合議で決定。その際、従来は「病気やケガ」「重大なミス」「仕事の内容の変更」「セクハラ」などの具体的な出来事の有無を判断材料に、総合判定で弱、中、強の3段階に分類。強の場合、労災に当たるとしている。

 同省は新たな判断基準として▽多額の損失を出した▽ひどい嫌がらせやいじめ、暴行を受けた▽非正規社員であることを理由に差別や不利益扱いを受けた――など12項目を追加。総合判定の方法も明確化し、「職場の現状に沿った労災認定ができるようになる」(同省労災補償部)としている。
(NIKKEINETより引用)

最近は仕事関係や対人関係によってうつ病や自殺が増えています。そのため厚生労働省が10年ぶりに労災認定基準の見直しを決めました。
うつ病や過労自殺などはなかなか労災認定されなかったのですが、この12項目が追加されたことにより労災認定がされやすくなるかもしれないですね。
新たに評価に加えられた項目とストレスの強度
・ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた(強)

・違法行為を強要された(中)

・自分の関係する仕事で多額の損失を出した(中)

・職場で顧客や取引先から無理な注文を受けた(中)

・達成困難なノルマが課された(中)

・複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった(中)

・研修、会議等の参加を強要された(軽)

・大きな説明会や公式の場で発表を強いられた(軽)

・上司が不在になることにより、その代行を任された(軽)

・早期退職制度の対象となった(軽)

・同一事業所内での所属部署が統廃合された(軽)

・担当ではない業務として非正規社員のマネジメント、教育を行った(軽)