介護雇用管理制度等導入奨励金

介護雇用管理制度等導入奨励金の詳しい内容が分かりましたので紹介します。
以前あった介護雇用管理助成金よりもかなり使いやすくなっています。

介護雇用管理助成金は新サービスの提供等という要件があったため新規に介護事業を行うかそれとも従来から行っている介護事業以外の介護事業を行わなければなりませんでした。
しかし今回の助成金は新サービスの提供等の要件がなくなったため現在介護事業を行っているところも対象となりました。
介護雇用管理制度等導入奨励金は、介護関係事業主が、キャリアアップ、処遇改善等のための各種人事管理制度の導入または見直しを行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した場合に支給される助成金です。
介護雇用管理制度等導入奨励金の支給要件
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」の選任とその選任した者の氏名を事業所内で掲示すること等により周知していること。
(3)認定を受けた申請計画により人事管理制度の導入(見直し)事業及び雇用管理改善事業が行われていること。
(4)認定申請計画の初日の6ヶ月前から、奨励金の支給申請までの間に、当該事業主のすべての事業所において事業主都合による離職者を出していないこと。
(5)労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること。
(6)過去3年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法に基づく助成金の支給を受け、または受けようとした事業主ではないこと。
(7)介護労働者の処遇改善に向けた取り組みに関する情報の公開を行っている事業主であること。

奨励金の対象となる人事管理制度の導入(見直し)事業
(1)人事制度等に関するもの
変形労働時間等の勤務形態、ワークシェアリング制度、目標管理制度、能力評価制度、職務基準、人事考課制度、育児・介護休暇、休職制度、継続雇用・再雇用制度、福利厚生制度
(2)賃金体系に関するもの
能力給、職務給、賃金規程、退職金規程、昇給基準、各種手当など
(3)教育訓練に関するもの
職種別、職位別、プリセプターシップ制度等の研修体系の整備など
奨励金の対象となる雇用管理改善事業
(1)採用に関するもの
ホームページの新規作成(採用情報に関するものに限る)、求人情報誌への掲載、採用パンフレットの作成、就職説明会の開催、学校への広報など
(2)人的管理に関するもの
雇用管理担当者への講習の実施、適性検査の実施、雇用管理マニュアルの作成など
(3)健康管理に関するもの
認定事業主が健康診断を実施する場合、他の医療機関等における健康診断を労働者にうけさせた場合、メンタルヘルスに係わる必要な配慮を行った場合など

介護雇用管理制度等導入奨励金の支給額
人事管理制度の導入(見直し)事業に要した経費額雇用管理改善事業に要した経費の2分の1の額の合計額(人事管理制度の導入(見直し)事業と雇用管理改善事業をいずれも実施することが必要になります。)
ただし、その額が100万円を超える場合は、100万円が限度となります。