介護基盤人材確保等助成金

平成21年3月末に介護基盤人材確保助成金が改正になり介護基盤人材確保等助成金になりました。
今までの助成金とどう変わったのかというと
(1)介護の定着率を見る期間が1年から6ヶ月に変更になった
今までは1年後に定着率80%でなければ助成金をもらうことができませんでした。この定着率の基準が厳しすぎたため今回の改正により6ヶ月に緩和されました。
(2)対象となる労働者にサービス提供責任者が加わった
今までは社会福祉士などの専門的な資格を持っていなければこの助成金をもらうことができなかったのですが、今回の改正により1年以上の経験のあるサービス提供責任者が加わりました。

介護基盤人材確保等助成金とは介護関連事業主が、新サービスの提供等に伴い、都道府県知事が認定した改善計画の期間内で措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、特定労働者(実務経験が1年以上であり、介護福祉党の資格を持つ者)を雇い入れた場合に支給される助成金です。
介護基盤人材確保等助成金の支給要件
助成金を受給するためには以下のいずれにも該当する必要があります。
(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 介護関連事業主のうち、改善計画認定事業主であって、かつ、助成金申請計画認定事業主であること。
(3) 新サービスの提供等に伴って、特定労働者を、申請計画期間内に実施する改善措置(認定改善計画で期間内に措置することとされているもの)に従事させるために、雇用保険一般被保険者(ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)として雇い入れること。
(4) 事業所の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつ、その選任した者の氏名の周知を当該事業所に掲示等することにより行っていること。
(5) 最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、助成対象期間(最初の雇い入れ日から6ヶ月間)の満了日においても引き続き申請事業主の雇用保険被保険者であることの割合(定着率)が80%以上であること。
(6) 申請事業主において、計画期間の初日の6ヶ月前の日から、支給申請書の提出日までの間(基準期間)に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇(勧奨退職を含む)していない事業主であること。
(7) 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者の数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められること。
(8) 過去に、本助成金または旧介護基盤人材確保助成金を受給している場合は、最後の支給決定された日の翌日から起算して1年を経過した後、新たに対象労働者を雇い入れた事業主であること。
(9) 労働者の離職、雇い入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備していること。

対象となる特定労働者
特定労働者は、次の(1)~(4)までのいずれかに該当する者で、(1)~(3)については1年以上保健医療サービスまたは福祉サービスの提供に従事した経験を持つ者、(4)についてはサービ提供責任者としての経験を1年以上持つ者です。
(1) 社会福祉士または介護福祉士
(2) 介護職員基礎研修修了者
(3) 訪問介護員(1級)
(4) サービス提供責任者

介護基盤人材確保等助成金の支給額
特定労働者1人あたり70万円を上限
として支給されます。
助成対象期間の一部について対象労働者となった場合は、日割り計算により支給額を決定します。
助成対象期間に対象労働者に支払われた賃金額が70万円に満たない場合は、その賃金額を上限として支給されます。