中小企業雇用安定化奨励金(仮称)

厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。

 4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金(仮称)」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。

また新しい助成金の情報です。
今現在働いているパートタイム労働者や契約社員などの非正社員を正社員にすると助成金が支給されます。この助成金と似たものが去年の7月にパートタイマー均等待遇推進助成金の中にもありますがおそらく時間がないため法改正は間に合わないためどっちか一方の助成金がもらえるのではないのかと予想されます。

助成金というのは1回限りで終わりの制度であるため果たしてパートタイマーの人を正社員化にするのかどうかというと疑問が残ります。今年の4月にパートタイム労働法の改正が控えていてそのために出てきた助成金だと思うのですがもっと根本的な解決策を見出さないと中小企業は苦しんでしまいます。