中小企業定年引上げ等奨励金

中小企業定年引上げ等奨励金とは常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。また、70歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合には、上乗せして支給されます。
中小企業定年引上げ等奨励金の要件
次の(1)または(2)のいずれかに該当する事業主であること。
(1) 次のアからオのいずれにも該当する事業主
ア 雇用保険の事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること
イ 就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、平成19年4月1日以降、就業規則等により支給申請日の前日までに65歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止を実施したこと(当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について65歳未満までの定年制度を導入している場合を除く)
ウ 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高年齢法第8条または第9条違反がないこと
エ 65歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成9年4月1日以降において就業規則等に定められていた定年年齢(就業場所、職種または勤務形態等の区分により一部の労働者に適用されていた場合は、その定年年齢の最も若いものを定年年齢とみなす。以下「旧定年」という。)を超え、旧定年が65歳未満であること。
オ 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が1人以上いること。
(2)は省略
中小企業定年引上げ等奨励金の額
(1) 奨励金は、65歳以上への定年の引き上げ等または定年の定めの廃止に要する経費として、実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数(以下「企業規模」という。)に応じて、次表に定める額を1回に限り支給されます。
みかんの国愛媛で働く社労士岩本浩一
(2) 70歳以上への定年の引き上げ等または定年の定めの廃止をした場合、企業規模に応じて次表に定める額を1回に限り支給されます。
みかんの国愛媛で働く社労士岩本浩一

定年引上げ等奨励金の注意点

中小企業定年引上げ等奨励金の支給を受けることができる事業主が、定年引上げ等を実施することで過去に継続雇用定着促進助成金(第I種)の支給を受けている場合は、奨励金は受給できません
また、65歳未満の定年年齢により継続雇用定着促進助成金(第I種)の支給を受けている場合は、上乗せ支給のみ対象となります。(65歳以上の継続雇用制度で支給を受けた場合でも定年年齢が65歳未満であれば上乗せ支給のみ対象となります。)