中小企業基盤人材確保助成金が改正されます

平成23年4月1日から中小企業基盤人材確保助成金が改正されます。
これは雇用能力開発機構が事業仕分けにより廃止されるためです。
この助成金は年収350万円の要件がありなかなか該当しない助成金でしたが改正によりさらに使いにくい助成金になってしまいました。
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改正内容
1生産性向上に係る助成が廃止されます。
2対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等(下記参照)に限定されます。
3実施計画認定申請を廃止し手続きが簡素化されます。

対象となる成長分野等(日本標準産業分類より)
大分類A→中分類02-林業
  大分類D-建設業
  大分類E-製造業
  大分類F-電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33-電気業
  大分類G-情報通信業
  大分類H-運輸業・郵便業
  大分類L→中分類71-学術・開発研究機関
  大分類N→中分類80→小分類804-スポーツ施設提供業
  大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246-スポーツ・健康教授業
  大分類P-医療、福祉
  大分類R→中分類88-廃棄物処理業例)ごみ処分業
  その他(上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの)
環境分野は成長分野等人材育成支援事業奨励金と同じです