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2017年9月19日|カテゴリー「ひとりごと
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情報はネットでいくらでも手に入る時代になってきています。
しかしその情報は新しいのか古いのか、正しいのか間違っているのかは自分で判断しなければなりません。

情報は自分から取りに行った方がいいと思っています。


情報を手に入れるためにはそこに行くまでの交通費や宿泊費がかかりますが生の情報が手に入ります。

それがいいか悪いかは最終的に判断するのか自分ですがわざわざ取りに行くことに意義があります。

稼ぎたいと思っている人に共通していることは自ら動かない。

自分は遠いところでも情報を取りに行きます。
これからも続けていきたいと思います。
2017年9月18日|カテゴリー「プライベート
九州自動車道に乗って鹿児島に着きました。
鹿児島といえばしろくま!
コンビニであるしろくまの元祖は鹿児島なんです。
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鹿児島の繁華街天文館にあるむじゃき。ここがしろくま発祥の地です。
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表にはしろくまのはく製があります。
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しろくまのでかい模型があります。でかい!
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しろくまのレギュラーは食べられないのでベビーにしました。それでもでかい。
2017年9月18日|カテゴリー「プライベート
今日はフェリーに乗って大分まで来ました。
大分といえばとり天!
ということでとり天を食べに行きました。
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大分駅の近くのあんとれというところです。
とり天では有名なお店です。
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あんとれの外観
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むね肉のとり天
ジューシーで美味しかった。

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釜飯つきにしたのですが、釜飯つきで1050円。消費税入れても1136円なので安い
2017年9月17日|カテゴリー「プライベート
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今日は台風が近づいていてどこにも行けるようなところがないのでマラソンの練習することにしました。

今日は気合を入れるために新しく買ったマラソンシューズで走りました。

買ったシューズはターサーブリッツ5いつもこのシリーズを買っています。
2017年9月15日|カテゴリー「コラム

昨年度より25円高い848円

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2017年度の地域別最低賃金については、8月中旬に各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出揃い、9月中旬には官報公示も出揃いました。

今年度の全国加重平均額は848円で、昨年度に比べ25円の引上げとなりましたが、これは、昨年度に引き続き、現行制度が始まった2002年度以来最高の引上げ額です。

2023年度には1,000円まで引き上げられる!?

最低賃金は、近年引上げの流れが続いています。時給額のみで表示される現行制度が始まった2002年度には663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。

これは、政府が中期目標として全国加重平均で最低賃金1,000円を掲げ、毎年3%程度引き上げるとしていることによります。

今年度の引上げ幅も3%となっており、このまま3%ずつ引き上げられると2023年度には1,000円に達しますが、中小・小規模事業者にとっては重い負担となります。

事業者を支援する助成金制度

最低賃金の引上げにより負担が増す中小・小規模事業者に対し、厚生労働省では、助成金による支援策を設けています。

「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金が1,000円未満の事業者を対象に、最低賃金を一定額以上引き上げた場合にかかった費用の一部を助成(上限200万円)する制度です。

発効による給与計算への影響

引上げ後の最低賃金は、都道府県労働局長の決定・公示により確定するため、発効日は都道府県によって異なり、今年度は9月末から10月中旬までに順次発効される見通しです。

給与計算においては、発効日以降発生する賃金に引上げ後の最低賃金が適用されるため、賃金計算期間の途中に発効日がある場合は注意を要します。最低賃金での時給を適用している従業員がいる場合、賃金計算期間の途中で時給額が変更となるからです。

この場合、発効日を含む月の賃金計算期間から前倒しで時給を引き上げることもできますし、据置きにして、引上げ後の差額を別途支給することもできます。

2017年9月14日|カテゴリー「コラム

中小企業に浸透していない?

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東京商工会議所は、東京都内の中小企業を対象とした「健康経営」に関する取組みについての調査をまとめました。

その結果、約6割の企業は「健康経営」について認知しており、約2割の企業はすでに「実践している」と回答しました。

一方、健康経営の言葉自体を「聞いたことがない」企業は約4割もあり、認知度がいまだ低いことが浮き彫りとなりました。

関心はあるが、その効果は未知数

また、健康経営を進めるうえでの課題(複数回答)として、「どのようなことをしたらよいか分からない」が38.1%と最も多く、「ノウハウがない」「社内の人員がいない」(ともに22.7%)、「予算がない」(12.5%)と続いています。

中小企業は、健康経営に関心があるにもかかわらずその効果がわからず、また、実践するための予算や人員が確保できないため、取組みをためらっているようです。

健康経営は、企業が従業員の健康管理をすることで組織全体が活性化し、長時間労働の是正や生産性の向上の効果にもつながるとされています。

「健康経営」に関する主な取組み

関係省庁の主な取組みとして、経済産業省は、東京証券取引所と共同で毎年「健康経営銘柄」を選定して公表することで、企業の健康経営の取組みが株式市場等において評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

また、厚生労働省は今年7月に「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、事業主と健保組合等が連携(コラボヘルス)して健康増進に向けた取組みを行うためのものです。

また、健保加入者の健康情報の分析を行うことで、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりのアドバイス等が期待されます。
2017年9月14日|カテゴリー「気になる記事

 厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で4倍になる。19年度から残業時間の上限規制を導入するのを見据え、中小企業が長時間労働を減らす取り組みを後押しする。

 厚労省は長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、職場意識改善助成金を設けており、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充する。

 現在は、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。

 加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円だ。

 残業時間の抑制とあわせ、企業は最大で200万円の助成が受けられる。助成金の名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。

 日本の労働時間は原則、1日8時間・週40時間だ。企業の労使が法律に基づく「36(サブロク)協定」を締結すると、月45時間・年360時間まで残業でき、現在は「特別条項付き36協定」を結ぶと事実上、青天井で従業員は残業できる。

 政府は9月下旬にも召集する臨時国会に、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金制度などを盛り込んだ働き方改革の関連法案を提出する方針だ。

 年720時間など、残業できる時間に上限が設けられ、施行されればおのずと残業は制限される。しかし経営体力や労務管理の態勢が弱い中小企業からは早期に残業短縮などができるか、不安の声があがっている。
(日本経済新聞より引用)


平成30年度の助成金の情報がきました。残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する時間外労働等改善助成金(仮称)が新設されるそうです。

平成31年度から時間外の上限が撤廃されることにともない労働時間を短縮した企業に対して支給されます。

2017年9月14日|カテゴリー「コラム

建設業の働き方改革指針

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政府は、建設業の働き方改革として、建設現場の「週休2日制」の導入や雨や雪などの悪天候を考慮した「適正な工期」の設定などを盛り込んだ指針を決定しました。

この指針には罰則はありませんが、建設業の長時間労働の是正に向けた取組みとして、これから発注する公共・民間工事を対象に実施するとしています。

残業規制の適用に5年間の猶予

今年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、原則として全業種で残業時間を年間720時間、繁忙月は100時間未満まで認める上限を設ける方針を決定しましたが、建設業は運送業や医師とともに、施行から5年間の猶予期間が設けられています。

建設業界の長時間労働の深刻化

建設業は、近年、人手不足による長時間労働が深刻化しています。

国土交通省の資料によると、国内の建設現場の約65%は「4週4休(週休1日以下)」で就業しているとされ、年間実労働時間も建設業は2,056時間(2016年度)と全産業平均より約2割長く働いていることになります。

また、週休2日の確保に向けたアンケートでは、技術者・技能労働者問わず半数以上が「完全週休2日」または「4週8休」が望ましいと考えていますが、実際は15%程度しか取得できていない状況です。

休日の確保、生産性向上となるか?

建設関係団体は、政府の指針を受けて、建設労働者が休日を確保できるように工事の発注者と受注者の連携や、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)の技術活用など、生産性を向上させる工夫を検討していき、適正な工期設定等に取り組んでいくとしています。

2017年9月14日|カテゴリー「営業日記
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今日は同業の先生の話を聞くために大阪に出かけてきます。

今はネットがあって色々な情報がありますが、やはり生の情報にはかないません。実際に行って話を聞いてそれをしっかりとお客様に還元できるように勉強してきます。
2017年9月13日|カテゴリー「コラム

睡眠ブーム到来中!

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「睡眠」が静かなブームとなっています。

ビジネスマン向けの「睡眠」関連書が次々と出版されたり、深夜業務が多い企業などを対象とした「従業員の睡眠改善」セミナーが話題となったりするなどしています。

「平成27年国民健康・栄養調査」(厚生労働省)によれば、1日の平均睡眠時間が「6時間未満」という人は平成27年で39.5%です。

この割合は、平成19年以降、増加し続けています。

睡眠ブームも、このように睡眠不足に悩む人が増えていることの裏返しと言えます。

ここでは、企業にとっての「従業員の睡眠不足」について、考えてみましょう。
「睡眠負債」という言葉をご存知でしょうか。スタンフォード大学により提唱された概念で、日々の僅かな睡眠不足が負債(借金)のように積み重なっている状態を指します。

短期的な睡眠不足であれば、しっかり休養すれば改善しますが、睡眠負債の場合、本人は睡眠不足の自覚がないまま心身にダメージが蓄積し、脳のパフォーマンスの低下や、がん、生活習慣病、鬱、認知症などの発症をも引き起こすとされています。

一例として、東北大学の調査によれば、睡眠時間が6時間以下で睡眠負債がたまった状態の人においては、男性の前立腺がんの発症率が1.38倍、女性の乳がん発症率が1.67倍に悪化したとのことです。

睡眠負債で高まる労災リスク

睡眠負債は、慢性的な長時間労働と表裏一体の関係にあります。企業にとっては、従業員の疾病発症率が高まるということは、自社の労災発生リスクが高まることを意味しています。

万が一、自社の従業員が脳・心臓疾患や精神疾患を発症し、これが長時間労働によるものと主張されることになれば、企業はこの疾患の「業務起因性」や、そもそもの「安全配慮義務」を問われる事態ともなりかねません。

労働者と企業を守る「勤務間インターバル制度」

労働者の睡眠負債への特効薬として、今、期待されているのが「勤務間インターバル制度」(退社から出社まで一定時間を空け、労働者の休息時間を確保する制度)です。

終業が遅くなった際、始業を後ろ倒しすることで、睡眠を含む休息時間の確保につながります。

厚生労働省の有識者会議における資料によれば、この「勤務間インターバル制度」をすでに導入している企業および導入検討中の企業はわずか10%程度であり、普及はまだまだこれからですが、企業にとって要注目の制度と言えるのではないでしょうか。
2017年9月13日|カテゴリー「営業日記
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社会保険料はルールとしては退職日の翌日が喪失日になり総実日の前月分まで社会保険料を納めていることになります。
そのため月の途中で退職した場合にはその月の保険料は納めたことにはなりません。

具体例でいうと9月13日に退職した場合には9月14日が喪失日でその前月分つまり8月までは社会保険料を納めてたことになります。

社会保険労務士はそのことを悪用してアドバイスをする人もいます。

月の途中で退職させた場合は会社の社会保険料がかかりませんよ。

しかし考えてみてください。
退職する社員は月の途中で辞めた場合には社会保険料がかからないということを知らないと思います。そのため年金事務所から国民年金を納めてくださいと連絡がきます。

これはトラブルの元になります。
もし月の途中で退職する場合には会社は月の途中で退職する場合はその月の保険料は払ったことにならないので自分で払わないといけないということをその社員に教えるか社労士が顧問にいる場合は社労士がそのことを会社にアドバイスしなければなりません。

それを悪用して会社の社長に社会保険料がかかりませんよとアドバイスをする社労士が信じられません。

そんな社労士が顧問にいる場合は最悪です。トラブルの火種をつけてしまうことになりかねません。
2017年9月11日|カテゴリー「プライベート
出雲大社からの帰りに湯原温泉に行ってきました。
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湯原温泉の石碑です。
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湯原温泉に入るときの注意点
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露天風呂の番付表。湯原温泉は西の横綱らしい。
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ネットとかで見たことありますが湯原温泉は初めてです。ダムの下に本当に温泉があるんですね。
2017年9月10日|カテゴリー「プライベート
ダイハツのタントカスタムのCMで有名になったべタ踏み坂に来ました。べタ踏み坂は鳥取県境港市と島根県松江市の県境にある江島大橋の坂のことです。
自分は境港市から松江市に戻りべタ踏み坂まで来ました。
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べタ踏み坂(江島大橋)の看板。
かなり有名になったので看板がついていました。
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べタ踏み坂は急なので安全運転でお願いしますとう看板
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島根県松江市側のべタ踏み坂。
そんなに急な坂ではありません。
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鳥取県境港市側のべタ踏み坂
松江市側に渡るときは急な坂だと分かります。
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自分は最初は右のポスターのような劇坂を期待していたのですが、これは撮影のトリックで望遠レンズで遠くから撮影するとこんな劇坂に映るそうです。

望遠レンズだと遠近感を縮めてしまうためまっすぐな江坂大橋が縮んで勾配のきつい劇坂になるためだそうです。

なるほど・・・

江島大橋のマップ

2017年9月10日|カテゴリー「コラム

中小企業の人手不足は今後も続く?

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来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍になると推計されており(リクルートホールディングスの調査)、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予想されます。

こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです(10,022社が対象、有効回答数4,828社)。

調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足(「大幅に不足」と「やや不足」の計)しているとする企業が58.7%を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・生産」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。

「働き方改革」について

働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。
<注目される12の取組み>
① 長時間労働の管理・抑制に向けた取組み
② OJT・OFF-JT など、社員教育の制度
③ 資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援
④ 在宅勤務制度
⑤ 勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 (モバイルワーク)
⑥ サテライトオフィス勤務制度
⑦ 副業・兼業の容認
⑧ 定年延長など、シニア層活用の制度
⑨ 育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度
⑩ 妊娠・出産期の女性支援の制度
⑪ 介護休業など、介護離職防止の制度
⑫ 外国人労働者活用の制度

どこまで対応すべきか?

これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。
2017年9月9日|カテゴリー「コラム

平成28年度「過労死等の労災補償状況」

お問合せ
厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成14年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。

このたび平成28年度の集計結果が公表されましたので、その内容をまとめます。

脳・心臓疾患に関する労災補償状況

請求件数は825件で、前年より30件増加しました。支給決定件数は260件で前年比9件増、うち死亡件数も同11件増の107件でした。
業種別に見てみると、請求件数・支給決定件数ともに「運送業、郵便業」が212件と最も多く、次いで「卸売業、小売業」106件、「製造業」101件と続きます。

年齢別では、「50~59歳」が請求件数266件、支給決定件数99件とともに一番多く、「40~49歳」が請求件数239件、支給決定件数90件と、ともに2番目に多くなっています。

時間外労働時間別の支給決定件数は、「80時間以上~100時間未満」が106件で最多、「100時間以上」の合計件数は128件ありました。

精神障害に関する労災補償状況

精神障害の請求件数は、前年から71件増え1,586件と、過去最多となりました。そのうち未遂を含む自殺件数は前年から1件減の198件でした。支給決定件数は498 件で前年から26件増加し、うち未遂を含む自殺の件数は前年から9件減の84件となっています。
業種別で見ると、請求件数は 「医療、福祉」302件、「製造業」279件、「卸売業、小売業」220件の順に多く、支給決定件数は「製造業」91件、「医療、福祉」80件、「卸売業、小売業」57件の順になっています 。

年齢別では、「40~49歳」歳の請求件数が542件、支給決定件数が144件とともに最も多く、次いで「30~39歳」の請求件数が408件、支給決定件数136件という順に多くなっています。

そして、出来事別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が63件となっています。

裁量労働制対象者に係る支給決定件数

過去6年間で、「裁量労働制対象者」に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は22件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が21件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が1件ありました。
企業側は、事業場の事故に限らず、労働時間・働き方等の管理に厳重な配慮が必要です。

2017年9月9日|カテゴリー「プライベート
島根県のパワースポット玉造湯神社もお参りしてきました。
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お参りする前に叶い石を購入します(600円)。
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中身は叶い石、お守り袋、願いを書く複写式の紙があります。
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玉造湯神社は縁結びのパワースポットなので若い女性がたくさんお参りしていました。
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これが願い石です。購入した叶い石を水で清めて願い石に直接触れさせてパワーを注入してもらいます。

玉造湯神社のマップ

2017年9月9日|カテゴリー「プライベート
今日は自分の事務所の法人化1周年祈願のために出雲大社にお参りに行ってきました。
出雲大社は60年に一度の式年遷宮があった2013年以来です。
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出雲大社はいつお参りしても空気が違います。
法人2年目も頑張って仕事します。
2017年9月7日|カテゴリー「コラム

戸籍法改正の方針を明らかに

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法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍事務に拡大するため、戸籍法の改正について、9月中旬の法制審議会に諮問する方針です。

その後、法制審議会での審議を経て、2019年の通常国会に「戸籍法改正案」の提出を目指すとしています。

「戸籍制度に関する研究会」における議論

戸籍事務におけるマイナンバー導入は、法務省の「戸籍制度に関する研究会」で議論されてきました。
その結果、「戸籍情報連携システム」(仮称)を構築し、戸籍事務においてもマイナンバー制度の連携情報を必要な範囲で参照できるようにすることとされました。

しかし、番号法(マイナンバー法)上、行政事務に対する情報提供については、原則として情報提供ネットワークシステムを利用して行われるため、1994年以後の電子化された戸籍に限ることとし、電子化以前のものは対象外となります。

連携情報と文字問題

現在の戸籍情報システムは各市町村で個別に構築され、登録されている文字情報もそれぞれに異なります。

例えば、氏名で用いられる文字には常用漢字等に含まれないものも多くありますが、連携情報を整備しようとすると、名寄せができず、戸籍記録にマイナンバーを紐付けることができないおそれがあります。

そのため、上記の研究会では、今後、戸籍情報に記録される文字に関する制限や、すでに記録されている情報についても字形の同一化を実現する措置の必要性を検討するとしています。

2017年9月7日|カテゴリー「コラム
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2013年に「改正労働契約法」が施行され、同法18条により、同じ事業主の下で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申出により「無期雇用」として働くことができるようになりました(いわゆる『無期転換ルール』)。

施行から5年が経過する来年(2018年)4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を有する労働者が生じることとなりますが、そんな中、連合から『有期契約労働者に関する調査報告』が発表されました。

ルールの認知度は?

この調査は、本格的に無期労働契約への転換が始まる前に、有期契約労働者の改正労働契約法についての認知状況や考えを把握するため、今年4月に実施されたものです(有効回答者数:1,000名)。

まず、『無期転換ルール』について、「ルールの内容まで知っていた」は15.9%にとどまっており、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が51.2%で、この2つを合計した『内容を知らなかった』は84.1%となっています。

ルールの対象者となる労働者の中ではまだまだ認知度が低いようです。

ルールに対する考え方

また、『無期転換ルール』についての考えを尋ねたところ、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%で最も割合が高く、次いで「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」が37.1%、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%となっています。

会社としての対応は?

いずれにしても来年4月からこの『無期転換ルール』の適用が本格化するわけですから、「まだ何も対応していない」という会社では、まずは対象となる従業員に対して制度(ルール)を説明し、あわせて無期転換となる労働者の待遇の決定、規定の整備等を行う必要があります。

2017年9月6日|カテゴリー「プライベート
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iDE社労士塾から講座案内が届きました。

もう一度受験勉強をするというのではなく、事務員さんが来年の社労士試験を受験してみたいということで資料を取り寄せてみました。

今から14年前の平成15年に社労士という職業を知り勉強を開始しました。そのときにiDE社労士塾の通信教育で勉強をしました。

当時はCDではなくテープの時代で何度も擦り切れるまで講義を聴いたのを思い出します。

あの苦労があるからこそ今の自分があるのだと思います。合格したときは合格祝賀会の時に井出先生にお会いしてお礼を言ったなあ・・・

受験時代の時にはお世話になりました。
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