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介護基盤人材確保助成金(平成23年3月31日廃止)

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介護基盤人材確保助成金とは、新サービスの提供等の事業を行うに伴って、改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、認定計画に定めた申請計画期間内に新たに特定労働者(社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級)のいずれかの資格を有し、保健医療サービスもしくは福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上ある者またはサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者で、短時間労働被保険者を除く)を雇い入れた場合に賃金の一部について助成されるものです。

介護基盤人材確保助成金の要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) 以下の介護サービスの提供を業として行う事業主(以下、「介護関連事業主」という。)であること(他の事業と兼業していても差し支えありません。)。
ア 訪問介護
イ 訪問入浴介護
ウ 通所介護、短期入所生活介護
エ 福祉用具貸与・販売
カ 移送
キ 要介護者への食事の提供(配食)
ク 介護老人福祉施設で行われる介護サービス
ケ 訪問看護
コ 短期入所療養介護
サ  介護老人保健施設、介護療養施設で行われる介護サービス
シ 身体障害者更生施設、療養施設、授産施設で行われる介護サービス
ス 訪問リハビリテーション
セ 通所リハビリテーション
ソ 居宅介護支援
ヨ その他の福祉サービス又は保健医療サービス
(3) 介護分野における新規創業、異業種から介護分野への進出、介護保険対象サービスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助サービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等(以下、「新サービス提供等」という。)に伴い、新たに一般被保険者(短時間労働被保険者を除く。)となる特定労働者を雇い入れる事業主であること。
(4) 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条第1項に基づく改善計画(計画期間1年)の認定を受けた事業主(以下、「認定事業主」という。)であること。
(5) 介護労働者の雇用管理に取り組むとともに、当該労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつ、その選任した者の氏名の周知を事業所内に掲示等することにより行なっている事業主であること。
(6) 認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ヶ月前の日から、支給申請を行う日までの間(以下、「基準期間」という。)において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること。
(7) 基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。
(8) 過去に本助成金又は介護人材確保助成金の支給を受けた場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して1年を経過した後、新たに対象労働者を雇い入れた事業主であること。
(9) 労働者の離職、雇い入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(10) 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること。
(11) 過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。
(12) 労働関係法令に違反していることにより助成金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。
(13) 労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

留意点
助成金受給のための要件のうち、最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、その日より1年を経過した日の時点においても引き続きその雇用保険被保険者であることの割合(定着率)が80%以上である事業主であることが必要です。

なお助成対象期間(最初の雇い入れ日から6ヶ月間)満了日時点においても定着率等の受給のための要件を満たすことが必要となります。 

介護基盤人材確保助成金の支給額

特定労働者1人あたり6ヶ月70万円が限度
特定労働者の雇い入れ助成は3人までが限度

介護関係の助成金は1ヶ月前に改善計画を提出して認定を受ける必要があります。認定を受けずに雇い入れを実施しても助成金の対象となりません。

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業務内容は労働保険・社会保険の申請手続、助成金の申請代行手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、人事労務コンサル、障害年金の申請代行を行っています。

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